2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
次に、作家・反貧困ネットワーク世話人の雨宮処凛氏から、家族連れなども含めた生活困窮者の多様化、失業による女性のホームレス化などについて説明を聴取いたしました。 その後、声を上げることが困難な者への支援の在り方、生活困窮者の健康状態、相談支援体制強化のための取組などについて意見交換を行いました。
次に、作家・反貧困ネットワーク世話人の雨宮処凛氏から、家族連れなども含めた生活困窮者の多様化、失業による女性のホームレス化などについて説明を聴取いたしました。 その後、声を上げることが困難な者への支援の在り方、生活困窮者の健康状態、相談支援体制強化のための取組などについて意見交換を行いました。
反貧困ネットワークの瀬戸大作さんや稲葉剛さんやたくさんの人たちから住まいが問題だという話を本当に聞いております。ですから、住宅確保給付金についてお聞きをいたします。 コロナ禍で家賃の支払が困難になっている人たちが増えています。住宅確保支援金が支給されていますが、市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則三か月間、延長は二回まで、最大九か月間、支給の制限があります。
あしなが育英会や子どもの貧困ネットワークを始め、市民の皆さんが本当にロビー活動を繰り広げて、六年前、超党派の議員立法としてこの法律が成立をし、その後も毎年集会や議員連盟との対話が重ねられてまいりました。
先日、反貧困ネットワーク大阪などが主催した集会での発言です。紹介します。よくお聞きください。 今回の政府案が通ってしまうと、私の世帯は引下げ率が高い世帯になってしまいます。引下げの理由は、一般低所得世帯と比べたとき、私たちの支出額の方が上回ったからと聞きました。でも、私は、ここは大変疑問に思うところです。
記者に暴行ということなんですけれども、生活保護の受給日に、川口市の生活保護を支給しているその役所の前で、反貧困ネットワーク埼玉の方々が相談会のチラシを配っている、そこに記者が取材をしていたということなんです。
私も弁護士として生活相談や労働相談に携わり、貧困問題と取り組む仲間とともに反貧困ネットワークあいちを立ち上げて活動することになりました。また、派遣労働者に関する裁判にも幾つか関わりました。そのような経験から、派遣切りのような悲劇を繰り返してはならないという思いを強く持っております。 今回の労働者派遣法の改正案は、派遣切りの悲劇を繰り返さないという願いに応えるものとは到底言えません。
公述人は、反貧困ネットワークあいちの活動などもされています。そういう経験から、やはり無期雇用派遣の実態、こんなものではないと思うんですが、いかがでしょうか。
反貧困ネットワークあいち、生活保護問題対策全国会議の調査によれば、ビデオレコーダーは九〇％、パソコン九七％、ビデオカメラ九九％が購入したことがないと回答をしております。生活扶助相当ＣＰＩと言っていますが、でたらめじゃないですか。
昨年の四月に、全国子ども貧困ネットワークというのが東京で開かれました。私たちはそれに招かれて行ったんですけれども、私たちが何をしゃべったかというと、今、本土で子供の貧困が言われてきているんですけれども、子供の貧困の行方ということをしゃべったわけです。
湯浅誠さんが事務局長を務めております反貧困ネットワークは、貧困削減目標を立てるとともに、貧困問題対策本部を設置し、貧困対策一括法を制定することを各党に呼びかけています。反貧困の課題にどう取り組むつもりなのか、総理の御所見を伺います。 最後に、政治と金の問題についてお尋ねします。 総理は、国民に対して信頼を求めていらっしゃいます。しかし、信なくば立たずです。
私は一昨年から、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんと一緒に派遣村などの現場で貧困、困窮状態にある方々を支援してきました。その活動の中で、ホームレスには二つの意味があることを再認識いたしました。一つの意味は、物理的に住む家がないというハウスレスということですが、もう一つのより重要な意味は、ある人が様々な苦難に遭遇したときに、そばで支援してくれる家族がいないということです。
私は、一昨年から、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんと一緒に、派遣村などの現場で貧困・困窮状態にある方々を支援してきました。 その活動の中で、ホームレスには二つの意味があることを再認識しました。一つの意味は、物理的に住む家がないというハウスレスということですが、もう一つのより重要な意味は、ある人がさまざまな苦難に遭遇したときに、そばで支援してくれる家族がいないということです。
○国務大臣（福島みずほ君） おっしゃるとおりで、反貧困ネットワークやそれからいろんな人たちが追い出されるということを何とか規制できないかという、住まいを保証しようということで賃貸住宅居住安定法案が閣議決定され、国会に提出されています。 ただ、今、姫井委員がおっしゃったような懸念は私自身も持っておりまして、そのことがちゃんと担保できるようにというふうに言ってまいりました。
続きまして、赤石参考人にお伺いしたいんですが、参考人が副代表をされております反貧困ネットワークの中で、様々な貧困にさらされている方々と支援者の皆さんがネットワークを組んで、見えない貧困問題というのを見えるようにする取組をされているとお伺いしておりますが、その中で特に苦労をされている点があれば教えていただきたいなというふうに思います。
まず、反貧困ネットワークのどのようなことを申し上げたらいいのかなというふうに思いましたけれども、まず、二〇〇七年に反貧困ネットワークを立ち上げましたときには、いろいろな団体がつながろうと。これだけいろいろな問題が起きているにもかかわらず、日本に貧困問題があるということが全く言われていない、これを可視化させなければいけない、見えるものにしなければいけないのだということがまず一番だったと思います。
御出席いただいております参考人は、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授大西隆君、ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会副理事長・ノンフィクション作家沖藤典子君及びＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事・反貧困ネットワーク副代表赤石千衣子君の三名でございます。 この際、御参考人の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。
○大門実紀史君 山井政務官は、反貧困ネットワークの方々とお話ししていても本当に山井さんを頼りにしている方がたくさんいらっしゃって、本当に弱者の味方だなと思っておりますので、どこかの政務官とは大違いだなと思っておりますので、頑張ってもらいたいなと思っているところでございます。
全労連の調査によると、反貧困ネットワークや日本共産党が参加して諸団体との共同でやられた街頭生活・労働相談、これは四十五都道府県、二百七十八カ所、六千五百八十五件の相談を受け付け、九百六人が生活保護を申請するなど、まさに今ワンストップサービスが広範な国民によって展開をされています。 大臣には、一つ最初に要望しておきます。
それでは、財政・経済・雇用について、公述人反貧困ネットワーク事務局長、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長湯浅誠君及び大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授赤井伸郎君から順次御意見を伺います。 まず、湯浅公述人にお願いいたします。湯浅公述人。
どちらかといえば、日本の社会はこれまで一億総中流で、そういう社会が定着したというふうに思われてきたと思いますけれども、我々は、数年前にこの貧困の問題に目をつけまして反貧困ネットワークを立ち上げて、貧困当事者の支援、あるいは支援グループとのネットワークをつくって実践を積み重ねてまいりましたけれども、どんどん日本に貧困が広がっている。
政府参考人 （国土交通省総合政策局長） 大口 清一君 政府参考人 （国土交通省道路局長） 金井 道夫君 政府参考人 （環境省地球環境局長） 寺田 達志君 政府参考人 （防衛省地方協力局長） 井上 源三君 参考人 （社団法人日本自動車工業会労務委員長） 川口 均君 参考人 （弁護士） （反貧困ネットワーク
本日は、三案審査のため、参考人として、社団法人日本自動車工業会労務委員長川口均君、弁護士・反貧困ネットワーク代表・年越し派遣村名誉村長宇都宮健児君、以上二名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に出席いただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。